最新の決算概況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループでは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の最終年度となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当第1四半期連結累計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

• ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に堅調に推移しました。
• 設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備が堅調に推移したことにより、大幅増収となりました。

• ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
• 設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して15億50百万円（13.7％）増加し128億79百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して6億67百万円（9.0％）増益の80億89百万円と想定通りの結果となりました。

• ワークプレイス事業は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により吸収し、前年同期並みとなりました。
• 設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

受取保険金の増加等により、前年同期と比較して80百万円（60.5％）増加し2億13百万円となりました。

支払手数料の減少等により、前年同期と比較して28百万円（12.0％）減少し2億8百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して7億76百万円（10.6％）増加し80億94百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して6億21百万円（12.7％）増加し55億38百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）